日本商工会議所の山口信夫会頭は７日の定例記者会見で、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化していることに関連して、欧米流の敵対的な買収は日本ではなじまない、との認識を示した。
山口会頭は「株式市場の下では、法律に基づくＭ＆Ａは避けて通れない。ただし、日本では多少、欧米と相違があるのではないか。欧米流の敵対的な買収は日本ではなじまないのではないか」と語った。
また、買収防衛策に関連し、山口会頭は、来年５月の「三角合併」の解禁を前に「日本企業は防衛策をある程度備え、経済産業省なども指導する必要があるのではないか」と語った。
［東京 ７日 ロイター］
(06/09/08 08:10)
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