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米上院財政委、中国を念頭に置いた為替法案を可決

 米上院財政委員会は26日、中国などに対してより市場志向型の為替政策をとるよう求める為替法案を20対1で可決した。法案は「ファンダメンタルズからかい離した」為替相場を維持する国からの輸入品に対して米国企業が反ダンピング関税の適用を求めることを可能とするもので、米政府による正式な承認が必要。

 ボーカス上院財政委員長(民主党)は「われわれの懸念の対象は今日の人民元だ。明日はまた別の国の通貨がさらに大きな脅威となるかもしれない」と語った。

 法案は、為替改革を拒む対象国に対して、米政府が国際通貨基金(IMF)や世界貿易機関(WTO)を通じて措置を講じるよう求めるほか、米国の正式な認定を受けて1年が経過した後も適切な改革がみられない場合は米連邦準備理事会(FRB)の市場介入を認めている。

 法案の採決は、ポールソン米財務長官の訪中を来週に控えて行われた。

[ワシントン 26日 ロイター]

 (07/07/27 11:08)  





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