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脱党支援センター日本、NPO法人化=12日に都内で報告会

 【大紀元日本7月10日】「全世界脱党支援センター日本」(以下、脱党センター)=代表・佐藤国男=がこのほど、東京都の特定非営利活動法人としての認証を受けた。中国などの独裁国家に対し、その民衆に正しい情報を与え、自立支援することで、人権や民主、自由などを自ら確立できるよう支援していく。佐藤代表は「民主と自由を先導する日本で、NPO法人を設立できたことは意義深い。日本政府や財界をはじめ、各界の要人や日本国民に脱党支援の重要性を訴えていきたい」と抱負を述べた。これにともない、7月12日に都内でNPO法人化についての報告会を開く。

  全世界で独裁政権による民衆への弾圧や虐殺が起きている中、アジアにおいては、中国が事実上、共産党による独裁政権が保持され、情報封鎖や言論・信教の自由などを侵害し、数々の弾圧が行われている。

  脱党センターの活動は、こうした国々で独裁政権を支える人々に人権意識を高め、適切な情報を与えることで、人間が生来持つべき基本的な権利と平和を確立する手段の一役となることを目指している。

  具体的な活動としては、街頭での資料配付、人権保護に関する講習会やセミナーなどの開催、中国大陸の人々への真相情報提供のほか、日本の各団体に支援を求めていく。

  法人化を記念して、7月12日午後6時から豊島区立生活産業プラザで報告会を開く。問い合わせは、携帯090・2316・0729(佐藤國男)まで。

 (08/07/10 23:42)  





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