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北京市内のネットカフェ(TEH ENG KOON/AFP/Getty Images)

中共政府、セキュリティソフト・ソースコード開示を要求

 【大紀元日本9月25日】中国商務省は23日、中国を訪問中の日中経済協会一行との定期協議の場で、コンピュータウイルスやフィッシング詐欺などからコンピュータを守るためのソフトウェアのソースコードを開示するよう、中国で同種のソフトウェアを販売している企業に対して義務付ける意向を示した。

 ソースコードとは、コンピュータの演算装置が直接読み取る命令を作るために、人にとって理解しやすい表現方法(プログラミング言語)でその命令の手順を記した文書。セキュリティソフトのソースコードの開示によって、そのソフトが防御できないウイルスソフトなどの作成が、開示されない場合と比べると遥かに容易になる。

 ソースコードの開示について中国商務省は「企業秘密は守る」としているが、「北京五輪の際の人権状況の改善など、国際的な約束を守ることがなかった中共政権の発言を信じて、ソースコードを開示することのないように、ソフトウェア企業は注意してほしい」と、有識者は指摘する。

 また、中共政府の官製メディアである新華社のウェブサイトが意図的にスパイウェアやアドウェアを、サイトにアクセスしたコンピュータに植えつけようとしているとのマカフィー社の警告が出て間もないこの時期に、中共政府からセキュリティソフトのソースコードの開示を義務付ける動きを見せたことについて、中国のインターネット事情に詳しいあるソフトウェアエンジニアは「中共政権は現在、中国国外から送られてくる世界の真相を伝える情報や中国国内での暴政の暴露情報などの、中共政権に都合が悪い情報を遮断するシステム「金盾」を完成させた。今回のソースコードの

 開示要求は情報遮断という守りの段階から一歩進んで、これらの情報の発信源を潰すという攻めの段階に達するために必要な『矛』(攻撃)のシステム構築が目的であろう。中共政権は人目をはばかることなく、インターネット上で『矛』と『盾』(守備)を装備して、ネットを支配しようと目論んでいる」と指摘する。

 
(記者・微好)


 

 (08/09/25 06:20)  





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