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遼寧省瀋陽市で開かれた住宅フェアで、マンションの模型を観る市民=2009年3月18日(Photo by China Photos/Getty Images)

中国住宅価格急騰の「秘密」

 【大紀元日本3月19日】中国住宅価格は年々高騰している一方だが、住宅価格の内訳に関してはこれまで公開されたことがなかった。

 しかし、中国の全国人民政治協商委員会委員で、恒大不動産集団の許家印・会長は、3月4日に開かれた全国政治協商会議において、「不動産の開発段階において、徴収される各種の税金は合わせて100種があり、住宅価格の3分の1を占めている。これらは最終的に住宅購入者に押しつけた」と話し、中国住宅価格の急騰は土地使用料金と各種の税金の急上昇や企業が高く設定する収益目標と深く関係していることを明らかにした。

 土地使用料金、各種の税金及び企業収益の住宅価格に占める割合は80%以上になっている。そのうち、土地使用料金は約30%で、各種の税金は30%から40%に達しており、企業収益も5%という世界基準をはるかに超えた。

 中国は1994年から分税制度改革を行って以来、地方政府の財政が普遍に不足するようになった。不動産開発企業に土地の利用を許可し、その代りに使用料金を取ることは多くの地方政府の財政収入の重要な財源となっている。一部の地方政府はいわゆる「土地財政」を熱中に行っているため、土地価格の急騰を助長し、結果的に住宅価格の暴騰につないだ。

 現在、住宅平均価格は、国際基準では1世帯の平均年間収入の約4倍から6倍となっているが、しかし中国の場合は約15倍となっており、上海のような大都会はさらに高い。大都会に生活するサラリーマンは何十年間に何も飲まず食わずしても、マイホームの夢を実現できないのだ。

 
(翻訳編集・張 哲)


 (09/03/19 22:24)  





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