別れる夫婦が急増する中国 全人代で「離婚しにくい」法案を検討

2015年03月06日 15時18分
【大紀元日本3月6日】急増する離婚件数を食い止めたい中国政府は、子どもに対する影響を配慮し「離婚しにくい」状況を作る提案をしている。

 中国の国民党(台湾の同名党と無関係、中国の非共産党員の政党)革命委員会は離婚率を減らすことを目的とする法案を、会期中の全人代で提出する予定だ。「子どもの権利保護」のため、特に幼児がいる夫婦を対象にするもの。

 中国国内の離婚率は急増している。2002年から2013年までに結婚したカップルが71%増えたのに対し、離婚したカップルは197%増えた。2013年には350万組の夫婦が離婚し、前年比12・8%増となっている。

 このデータを踏まえ、国民党は「10歳以下の子どもがいる夫婦の離婚の禁止」の草案を立てた。論議の結果、この案は却下された。現在は、離婚申請を予約制にし、夫婦に再考する機会を与えると修正した。

 修正案は「婚姻の自由が保護されると同時に、未成年の子どもの権利を保護する必要がある。離婚を考える夫婦は、子どもたちにその意思を明らかにする必要がある」と、離婚に関して子どもへの説明を義務付けるものとした。

 この修正案で、離婚率の低下に繋がるかどうか、インターネットでは議論が起きている。

 「横行する不倫に法的制裁が必要。不倫が恥だと思う人が少なくなっている」

 「離婚の手続きを簡素化すべきだ。愛のない結婚を続けても子どもにとって良いことはない」

 「離婚はやはり夫婦間の問題で、当事者同士で判断すべきだ」

 などの声が寄せられている。

(翻訳編集・佐渡 道世)


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