自民党、対北朝鮮経済制裁法案を提出

2006/05/01 00:25
 【大紀元日本5月1日】日本と米国は北朝鮮に圧力を加え、北朝鮮が冷戦時期に拉致した日本人の仔細情報を提供するよう要求している。自民党は28日、北朝鮮への経済制裁を実行する法案を国会に提出、平壌当局に圧力を掛けようとしている。

 自民党の宮沢洋一代理幹事長によると、当法案は、日本人拉致被害者の帰国が明瞭にならない場合に、即刻経済制裁に踏み切るものだという。これら日本人拉致被害者は、70年代から80年代にかけて北朝鮮工作員により拉致されたもので、宮沢氏は、横田早紀江さんがワシントン訪米中のこの時期、法案提出に適し、北朝鮮に圧力を掛けることができると表明した。

 横田氏のワシントン訪米中には、共和党議員を始め、ライス国務長官も拉致被害者家族と面会、拉致被害者の声を聴取し、家族離散の悲惨な状況を一刻でも早く解決できるよう共同協力を表明した。

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