安倍官房長官は１日、自民党総裁選出馬にあたって、憲法改正や教育再生を柱とする政権構想を発表した。経済運営では「成長なくして財政再建なし」とし、成長戦略と歳出改革を優先する考えを全面に打ち出した。税制改正でも、「消費税負担のあり方や直接税のあるべき所得再配分効果など中長期的視点からの改革推進」とするにとどめ、将来の消費税率上げへの踏み込んだ言及は見送った。
外交では「主張する外交」を強調。日米同盟を「世界とアジアのための日米同盟」と位置づけ、日米同盟関係強化と、「経済分野でも同盟関係を強化する」とした。一方、「中国・韓国など近隣諸国との信頼関係の強化」を掲げ、小泉政権下で冷え込んだアジア外交について「強固な連帯の確立」を目指す。
また、「官邸における外交・安全保障の司令塔機能を再編し、強化する」とし、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）を念頭に、外交・安全保障の国家戦略を担う首相官邸機能を強化する。
このほか、社会保障制度改革では「年金・医療・介護・社会福祉の一体的見直しを行い、持続可能な制度とする」とし、「社会保障番号の導入や徴収一元化を検討」などを上げた。
また、道州制ビジョンの策定で地方分権や行政のスリム化を推進し、民間主導の地方再生構築を訴えた。
政権構想で安倍氏は「私たちが進めてきた改革の炎を燃やし続け、日本を活力とチャンスと優しさに満ちあふれた、そして世界に開かれた国にしていこう」と述べ、小泉首相の改革路線を継承しさらに強化する考えを訴えている。
）（ロイター1日＝東京
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