米下院の民主党幹部らは９日、中国と日本に対し、自国通貨の上昇を促し、米国の雇用を確保する内容の法案の成立を目指す方針を示した。
米下院歳入委員会の貿易小委員会などはこの日、異例の合同公聴会を開いた。
公聴会を主宰したレビン貿易小委員長（民主党、ミシガン州）は記者団に対し「ただメッセージを送るだけではなく、行動を起こすための最も効果的な方法を探りたい。様々な選択肢について検討している」と述べた。
貿易競争力を高める目的で為替を操作している国の製品に対し、制裁関税を課すという案について協議された可能性がある。
幹部議員らは、このような公聴会が開かれるのは初めてのことであり、これは中国と日本の為替政策によって両国の輸出業者が不当な利益を得ているとの懸念が議会で広がっていることを示している、と指摘している。
ソーベル財務副次官補（国際経済担当）は、中国は多少努力しているが、道のりは非常に遠いようだ、と指摘した上で、「中国（人民元）の改革ペースについて、強い不満を抱いている。元の上昇に絡んだ中国の対応については少しも満足していない」と語った。
この件は２２─２４日にワシントンで開く第２回の米中戦略経済対話での主要な議題になる見通し。ポールソン米財務長官、中国の呉儀副首相らが出席する。
レビン貿易小委員長は、数週間中に議会が同法案について行動を開始する可能性があるとしている。
［ワシントン ９日 ロイター］
(07/05/10 10:39)
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