国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は１８日、ＩＭＦ理事会が加盟国の為替政策監視基準を強化する改定案を承認したことを明らかにした。加盟国は対外不安定性を引き起こしかねない政策を回避すべきとする新規定も含まれている。通貨監視に関するＩＭＦの規則改定は１９７７年以来初めて。
改定後は、ＩＭＦスタッフおよび理事会が加盟国の為替政策やそれが他国にもたらす影響を検討する際の一段と明確な基準が示される。
当地での講演でラト専務理事は、中国やインドのような経済国の急速な台頭など、この３０年間の世界経済の大幅な変化を反映させる必要性が生じたと指摘。「新たな決定は、加盟国の為替政策や国内経済政策を監視するわれわれの仕事における、現在の最良の慣行を反映するものだ」と指摘。政策監視の焦点には、ＩＭＦの責務の中核である諸国の対外安定性の促進を焦点とすべきことが再確認されたとし、為替操作や介入に加え「対外的な不安定につながる為替政策を回避すべき」点を挙げた。
新しい政策監視方針には、加盟国の為替政策に関する４つの主要原則に加え、ＩＭＦが加盟国の経済を評価する際に考慮し、当該国との協議の必要性を判断する７つの指標が盛り込まれている。専務理事は、今日最大の為替関連の問題として、過大または過小評価されている為替の国内的理由によるペッグ制維持や、最近の資本勘定の脆弱性を挙げた。
ＩＭＦ理事会筋がロイターに語ったところによると、改定案は２４人で構成される理事会で広い支持を得たものの、中国、エジプト、イランは不支持を表明した。１５日の会議に先立ち、途上国間の最大の懸念は、通貨が適正水準にないと判断する責任をＩＭＦが負うべきかどうかだった。米国は、これをある通貨が過小評価されているかどうかを決定する主要基準とすることを求めていた。しかしＩＭＦが７つの指標のひとつとすることで米国が妥協し、合意に達した。
ポールソン米財務長官は声明で、ＩＭＦの規則改定は為替政策監視への新たなコミットメントを示すものとして歓迎。「改定の決定はＩＭＦが為替政策監視をその任務の中核に戻し、今後の監視にルールを厳格に適用してゆくという強いメッセージを発するもの」との見解を示した。
［モントリオール １８日 ロイター］
(07/06/19 08:51)
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