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中国当局、ネット情報制御強化

 【大紀元日本1月11日】中国国内で運営する大手インターネット検索サイト各社は1月7日にネット利用者向けに、サイトに掲載された「低俗な内容」について謝罪し、それらの内容をネットから削除することを約束する「お詫び状」を一斉に公開した。専門家は、これは中国政府がインターネットをこれ以上に厳しく制御するための手段だとの意見を示した。AFP社の報道によると、中国系検索サイト19社が同日、このお詫び状を公開したという。

 今回「お詫び状」を公開した大手検索サイトは、中国系の新浪(シンラン・ネット)、百度(バイドゥ・ネット)のほかに、ヤフーなど外国企業サイトも含まれている。博訊ネットによると、各社は7日夕方、中国当局からの通知を受け、各社サイトの目立つ場所に当局が作成したお詫び状の内容を一切変更せずに公開することを求められたという。

 ネット情報封鎖を突破するフリーゲイトを開発した米国ダイナミック・インターネット・テクノロジー(DIT)社の最高経営責任者(CEO)ビル・シャ氏は、中国のインターネット上に掲載される低俗な内容は確かに多すぎるとし、そうした内容の一部は、主流サイトにまで流れていると示した。

 シャ氏は「この問題は確かに中国のインターネットに存在しており、海外のネットサイトに比べると特に顕著である。新浪ネットのような主流サイトのニュース報道や広告等にも低俗内容があったりして、強いてはポルノ的な内容もある」と語った。

 シャ氏は、これらの低俗内容が活発にネットサイトに現れることはそれなりの市場があり、その背後には一定の経済利益を生んでいるからだと示した。一方、中国政府が刀を振り、すべてを断ち切ることは、ネット上の情報封鎖が目的であると示した。シャ氏は、「経済利益、商業利益が力になっているから、低俗内容はネット上で氾濫した。しかし、政府側もそれらの利益のために便宜を図っている。多くの場合は中国政府側の利益と絡んでいるのだ。但し、今回の内容制御とは、中国政府にとって政権に脅威であると思われるものが対象だ」と示した。

 情報筋によると、中国国務院新聞弁、工業および情報化部、公安部、文化部、工商総局、廠電総局および新聞出版署など7つの部委は、1月6日にテレビ電話会議を開き、「インターネット上低俗気風情報を取り締る特別行動」を討論したという。会議で公開された改善が必要とされるサイトは中国で人気サイトばかりだという

 米国の中国情報ネットサイトの編集長・伍凡氏は、中国政府はこれまでに何度も性風俗関係サイトの取締りを行なった。しかし、すべては中国政府にとって不都合なものを取除くことが目的であるとし、2009年は中国当局にとって困難な年であることから、当局は世論をさらに厳しく制御する措置を取っていることを示した。

 前出DIT社のシャ氏は、インターネットは巨大な仮想世界であるとし、真実の世界と同様に上品な人たちと低俗な人たちが同時に存在している。低俗な内容はネット上に沢山あることは、社会全体の最終的な現れであるとし、中国政府のやり方では成功に至らないだけでなく、基本的に本末転倒していると指摘した。

 
(翻訳編集・余靜)


 (09/01/11 12:32)  





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