THE EPOCH TIMES

中共には経済危機存在しない・民主中国こそ日本の国益=袁紅冰氏来日講演(二)

2010年11月10日 11時33分
 【大紀元日本11月10日】「精神が物欲に負けているこの時代、思想に関心のある人々は多くないが、思想を放棄したら自由民主の秩序を立てた世界が後戻りするだろう。日中関係が困難な局面に向かう現在、これまで以上に思想間の鋭い戦いが必要とされる。中国の経済発展はどうして専門家たちが予測したような中国社会の自由と民主化を推進させなかったのか。長い間、日本を含む国々はこのような困惑を抱えていることだろう」-10月31日、都内で行われた講演会で、著書『暴かれた中国の極秘戦略』の宣伝に来日した中国人政論作家・袁紅冰氏はこう語る。中国共産党の世界支配の野心、それによってもたらされる日本の危機、日中対立の根本的な原因とそれを解きほぐすための深い洞察。2時間の講演会で鋭く分析した。

 1952年中国内モンゴルの出身で、文化大革命が終わった後北京大学法律学科に入学した同氏は、現国家副首相の李克強氏と同級生、次期後継者の習近平氏とも飲み友だちだった。北京大学を卒業後、同大学法学部で教鞭を執っていたが、1989年の天安門学生民主運動で学生を支援したため北京大学を退任させられ、西南部の貴州省に左遷された。貴州師範大学法学部長を務めていた2004年、豪州訪問中に政治亡命した。現在シドニー在住、執筆と民主活動を中心に行っている。

 中国高層幹部とその家族から入手した内部機密文書に基づき、昨年台湾で、中国共産党の対台湾謀略の全貌を描く著書『台湾大劫難』を出版し、中国共産党が2012年までに経済、文化、政治上の統一を経て戦わずして台湾を勝ちとるという戦略を暴露したことで、大きなセンセーションを起こした。8月に同著書の邦訳『暴かれた中国の極秘戦略』が出版されたことをきっかけに、10月末から11月初めにかけて来日した。最近出版されたもう一冊の『台湾大国策』で明らかにした中共のアジアでの政治拡張野心や、その脅威にさらされる自由社会の危機、日中問題の本質などについてのスピーチは、来場者の心を強くつかんだ。

 スピーチと取材内容について、第一回目の記事で、日中間対立の本質を中心に紹介したが、今回は、「台湾・インド・日本を圧制するアジアでの野心と戦術」「中国の経済発展は独裁政治への延命剤」「共産中国に経済危機は存在しない」「中国脅威は中華思想と関係ない」「劉暁波のノーベル賞受賞は中国の民主化を推進できない」など氏の見解を紹介する。

 中国経済の発展は独裁政治の延命剤

 長い間、日本も含む全世界は一つの疑問に困惑されている。つまり、中国の経済発展はどうして専門家が予測したように中国の自由と民主を生み出さなかったのか。中国のやり方が間違ったのか、それとも学者たちの予測が間違ったのか。「経済の発展が民主と自由をもたらす」との予想は、経済決定論の論調であるが、中国の現実に適合していないと思う。

 中国は他の道を歩んでいる。ヒトラー統治下のナチスドイツのように、経済力がきわめて強く、政治面では全体主義に向かう。なぜこうなったのだろうか。そもそも中国共産党のいわゆる経済改革は自由と民主を実現するためのものではなく、全体主義を強化するためだけのものである。中国共産党が実行した経済改革は自由資本主義の経済改革ではないのだ。自由資本主義の経済改革は「法律の前ではみな平等」のような法治原則を前提とするのに対して、中共が実行しているのは専制主義の法律で、数千年前にアリストテレスに「悪法」と称されたものだ。だから専制主義悪法の前提では、自由資本主義を実現させる法律の基礎が備わっていない。中国で実行されているのは、実は腐敗した権力を主導にし、権力と富の交換を潤滑油にした市場経済に過ぎない。

 1989年の天安門事件の後、中共の独裁政権は崩壊寸前の状態に陥った。この時、_deng_小平は、経済改革を行うことで政治危機を乗り越える政策を打ち出した。したがって中国の権力貴族の市場経済は中国共産党の専制統治を強化するためのだ。中国共産党は経済政策で全世界の経済的欲求を利用して、世界経済と中共の全体主義政治を縛っている。

 中国経済は2つの柱に支えられている。一つは自然資源に対する破壊的な開発、もう一つは、30年来の4億人にも及ぶ農村出稼ぎ労働者への搾取。このような人類の良知に背く経済発展モードで暴利を儲けている。それによって、日本を含む人類全体の貪欲が引き起こされ、大量の資金が中国に流れ込んだ。このように、中共暴政は貪欲によって人類全体を縛りつけた。

 各国が目先の経済利益のために中国の奇形な経済発展モードを支えた結果、中国共産党は巨大な経済力を蓄積した。独裁政権に握られる巨大な経済力が、全体主義を拡張するための政治エネルギーに発展するのはごく自然なことだ。

 経済の危機だけでは中共は崩壊しない

 多くの人は中国共産党の崩壊を予測してきたが、中国共産党は未だ崩壊していない。なぜかというと、これらの予測は「経済決定論」の角度から出されたものだからだ。共産党専制の国には経済危機はなく政治危機しかない。

 1950年代末に中共が行った人民公社と大躍進運動は4000万人を餓死させた。当時中国の人口数は5億余りだったので、約8%の人口が餓死したことになる。そのような極悪な経済状態下でも政治危機が発生しておらず、当時の政策に反対の声を上げたのはわずか80人ぐらいだった。

 一方、中国共産党60年の歴史を振り返って見ると、ほとんどの政治事件は経済状況が良好な時期に起こったことに気づくだろう。たとえば、1960年代中ごろ、中国の経済が発展の兆しを見せた時に文化大革命が勃発、「林彪事件」も文化大革命の後期、つまり中国が混乱から少し回復した時に発生した。さらに、1989年の「天安門事件」も中国経済が急速に発展した時期に起こったのだ。

 次回の中共の重大な政治危機は中国経済の上昇時期に発生すると予想している。現在、中国のいわゆる市場経済改革は、巨大な経済力を蓄積したと同時に、巨大な社会的対立と、民衆の恨みと反抗も蓄積している。貧富の格差が中国社会を引き裂こうとしている。

 中国脅威は共産独裁に起因 中華思想とは関係ない

 一部の人は、現在の共産中国の拡張野心は伝統的な中華思想に由来していると考えているようだが、それは間違っている。中華思想にはもちろん良い部分もあるし反省すべき部分もあるのだが、基本的には、文化と思想の自由を包容する精神である。漢の武帝が行なった「百家を罷免し、儒術のみを尊ぶ」のように、ただ1種の思想しか許容しない時期もあったが、全体的に、中国の皇権文化は多種文化の共存を認めたといえる。例えば、唐の時代に仏教、道教、儒教、イスラム教ないし拝火教(ゾロアスター教)が共存していた。中世ヨーロッパのような1種の思想、ひとりの神さま、一つの真理の存在しか認めない環境と根本的に違う。

 日本の読者に一つの事実を分かってほしい。今、2つの中国が存在している、一つは文化面ですでに滅亡した中国で、もう一つは中国共産党の暴政下に置かれている中国である。台湾、日本、世界中の他の民主国と衝突を起こしたのは、私の言った一つ目の中国ではなくて、中共暴政に制御されている二つ目の中国である。

 文化の点からいうと、中国はすでに死んだ。中共暴政は中華の伝統文化、中国伝統の皇権文化とも無関係で、中世ヨーロッパの全体主義文化を源とするマルクス・レーニン主義が東方で作り上げたバスティーユ牢獄そのものだといえる。

 中国の民衆にとって、中共政権は政治・経済・文化のどの面においても、外来政権にすぎない。中国共産党はもともとコミンテルンの中国支部であった。また、60年余り中国を統治してきた中で、中共は中国をマルクス・レーニン主義の植民地にさせ、中国の伝統文化はすべて消滅した。中共官僚階級は中国人の顔をしているが、ドイツのユダヤ人のマルクスの魂を持っている。

 21世紀は東洋と西洋の文化が衝突する世紀だと、政治学者のサミュエル・ハンティントンが言ったが、私は賛成しない。ルネッサンス以来、西洋文化が絶えず東に広がり、東洋文化が萎縮していった。現在、世界のメインとなる衝突の実質は東西文化のギャップではなく、古代ギリシアに起源する、西洋文化の真髄となる自由・民主・人権理念と、中世千年の暗闇が生み出した全体主義との間の衝突だと思う。

 マルクス主義の実質は西方全体主義の近代での現れである。マルクス主義が堅持するすべての信条、例えば世界に一つの絶対的真理しかない、共産党員は特殊材料で作られたなどの説は、中世の神権政治と鏡の両面のように似ている。

 中国共産党の精神起源となる「五四運動」のスローガン、「孔家店を叩き潰す」(注:孔子儒学を打倒の意)の本質は中国の伝統文化を壊すことだ。中共が政権を握ってからもずっとそうしてきており、文化大革命を通じて中国の伝統文化をほぼ完全に消滅させた。

 今日の中国では、小学校から大学まで「公共政治」という科目があり、大学ではこの科目は全授業の3分の1を占めている。この授業に西方全体主義の伝統思想、たとえば弁証唯物論、歴史唯物論の政治学と経済学などを教える。それに、中国共産党員の間で「死んだ後マルクスに会いに行く」との言い方が流行っていた。

 中国を統治してきた60年余りに、「反マルクス・レーニン主義」の名義で無数の中国人が中共に殺害され、迫害され、流刑された。だから、中国共産党の官僚階級は中国史上最も大きな売国集団だと私は言いたい。彼らは祖国の文化を裏切ったからだ。中国の憲法では全国民はマルクス・レーニン主義の指導を受けなければならないと定めた。まさに中共は鉄血の権力をもってマルクス・レーニン主義を中国の国家宗教として尊び、精神面の中国を滅亡させたも同然だ。精神面・文化面の祖国を亡くした我々は、中華民族に対して、「マルクス・レーニン主義を追い払って、中華の伝統文化を取り戻し、民主と共和を実現する」という神聖な責任を担っている。

 民主中国の実現こそ隣国の国益になる

 1989年の六四天安門事件の後、欧米社会は中国共産党の暴行に驚き、中国に対して制裁を図ろうとしていたが、_deng_小平は彼らに対してこのようなメッセージを送った:「共産党政権が崩壊したら、中国から数千万の難民が国際社会に流れ込む危機が起きる」。これによって国際社会に中国共産党の崩壊を恐れさす心理を起こさせたのだ。

 しかし、共産党政権の存在自体、中国社会の動乱を作り出す根源であろう。50年代初めに、共産党政権は、共産党に投降した250万人の国民党兵士を殺した。50年代末、数百万の知識人に対する迫害を起こし、50数万人を放逐して、労働キャンプや鉱山に送り込み、過酷な思想改造を行なった。ほぼ同じ時期、中共の暴政に反抗するチベット人たちを弾圧し、数年間で120万人も殺した。その後、大躍進政策を実施し、それにより4千万人の中国人が餓死した。続いて、さらに文化大革命を起こした……。60年の政権の間、このような運動を絶えず行っている歴史を振り返ると、中国社会の動乱はすべて中国共産党の暴政から起きていることをおわかりいただけるだろう。

 中国の民主化を実現し、社会動乱の根源である共産党専制を取り除くことができれば、中国社会は速やかに秩序ある、民主政権の設立に入ると信じている。自由民主は秩序の乱れとは違い、公正かつ堅実な社会秩序を意味する。私が思うには、その時期が来たら、世界に難民が流れ込む代わりに、かえって今海外にいる大量の中国人が自国に戻り、民主建設に貢献するようになるだろう。自由民主の中国は、兄弟のように世界各国の民族と共存し、公正なる国際社会のルールを守る。それによって世界は間違いなく安全と調和の取れた秩序に戻るであろう。

 劉暁波のノーベル受賞は中国の民主化を推進できない

 中国共産党に対し、中国国内に2種の捉え方が存在する。1種目は徹底的に中共暴政を否定する捉え方で、代表人物に60年代に林昭、80年代に王炳章、90年代に高智晟がいる。2種目は中共の改良を期待する人たちで、代表人物は本年度のノーベル平和賞受賞の劉暁波である。つまり、今年度のノーベル平和賞は中共に幻想を抱える温和派の異議人物に与えたとも言えるだろう。劉暁波の受賞により中国の民主化を推進できると多くの人が楽観的に思っているが、私に言わせれば、今回のノーベル賞はある程度中国の人権問題への注目を高めているが、中国の民主化を推進させる考えは幻想の泡にすぎない。

 劉暁波が代表する温和派は以前、江沢民、胡錦涛に対して幻想を抱えて、また民主的改革を中共の五代目指導者に託そうとしている。しかし、中国共産党の自らの改良は絶対にあり得ないと私は思う。彼らが犯した反人道的な罪は許されるものでない。腐敗の権力で莫大な資産を略奪したことは許されるものではない。権力を独占して法律の追及を免れられているが、権力を失ったらすべてを失う。改革を行うのは自殺同然だと歴代指導者は誰よりも分かっている。中共という犯罪グループはテロリズムと虚言を無限大に利用して独裁統治を維持している。したがって中国共産党の政治改良を期待する考えに前途はない。

 話をまた1種目の捉え方に戻ろう。中国が、自由と民主を求める最も重要な目標の1つは、中共という反人類犯罪グループに正義の裁判を行うことだ。中共はナチスドイツのように取り締められるべきだ。そうしてこそはじめて社会の正義を取り戻すことができ、中共暴政下に死んだ8千万人がはじめて安らかに眠れるのだ。この観点を持つ人たちは、中国の自由と民主を実現させるには、旧ソ連共産帝国の崩壊をもたらした全国民の決起が必要だと思っている。

 この観点の代表人物は、1957年「右派」にされた北京大学の学生・林昭という女性が一番先に挙げられる。彼女はこのような徹底的に中共暴政と決別する観点を堅持したために処刑された。当局は処刑した後、彼女の家族に5角(0.5元)の銃弾代を請求するまでした。

 2人目の代表人物は王炳章。1982年、彼は海外に反中共組織を作り上げた。中共は王炳章をベトナムまで誘拐した後中国に連れ帰って、無期懲役を下した。今なお王炳章は服役中だ。

 もう1人の代表人物は高智晟弁護士。クリスチャンの彼は勇敢に中共が法輪功学習者に加えた残酷な迫害を暴露して、中共暴政を否定すべきと明確に表した。彼は中共に非常に残虐な拷問を加えられ、未だに失踪中だ。以上の3人は中共に対する1種目の態度と代表人物で、彼らの思想と中国の未来に対する予見はきっと中国の歴史に証明されると私は信じている。旧ソ連のような大規模の決起がない限り、中共の崩壊はほぼ不可能だ。

 台湾・インド・日本を圧制するアジアでの野心と「超限戦」戦術

 中共の全世界への拡張は実は数年前からすでに「超限戦」の戦略の下で展開していた。「超限戦」とは、中国軍が研究を重ねて得た理論で、中共指導者にグローバルな軍拡の基本的な戦略として採用されている。いわゆる「超限戦」には多くの内容があるが、ここで一点だけを紹介する。

 超限戦に新しい戦争の概念を提起した。つまり戦争に軍事手段をメインに採るのでなく、政治、経済、文化、宗教、社会と心理学の手段を運用して、相手に中共政治、経済面において服従させる。

 中共は世界中に「超限戦」を展開した例はとても多い。たとえば、中国の伝統文化を完全に消滅した後、中共はまた全世界に86ヶ所の「孔子学院」を設立して、ほぼ全世界の中国問題専門家と漢学家を網羅して、彼らを中共の極権拡張の代弁者に変えた。

 中共の全世界拡張戦略の第一歩は台湾で、第二歩はインドで、第三歩は日本である。台湾が最初のターゲットにされたのは、中国本土の15億3000万人の政治奴隷にとって、台湾は自由と民主の手本に相当し、中国共産党の独占政権の存続に致命的な一撃を与えている。台湾問題を解決した後、中共は2015年にインド問題を解決する予定だ。インドが保護しているチベット亡命政府と多くのチベット難民コミュニティを追い払うよう、インド政府に強要する。中国国内の少数民族の反抗の中で、半世紀にわたったチベット人の反抗は全世界の関心を寄せた。当然、中共にとって2番目に除去したい要素となった。3番目は日本で、中共は日本を自分の政治従属国にさせたいのだ。

 2012年までに台湾問題を解決するのは中国共産党の既定の戦略方針だ。中国共産党内部に「2012台湾選挙工作チーム」が設立され、チームリーダは胡錦涛で、副リーダーは温家宝だ。台湾の2012年大統領選挙のために、中共は工作チームを設置するのはなぜだろう? 長期にわたって台湾で育成した各種の力を駆使して選挙を操るためだ。

 だから、2012年3月20日から5月20日の間は自由台湾の最も危険な時期だ。その時、中共は政治面、経済面、文化面の力を合わせて選挙を操って、台湾国民党の立候補者を当選させる。それから、2012秋開催の「18期党大会」の前に台湾国民党と中国共産党は与党の名義で政治和平合意を締結する。いわゆる「政治和平合意」の本質は国民党が中国共産党に投降する合意で、中華民国の概念はこれで消滅され、台湾は中共暴政の統治下に置かれる1つの地区となり、2300万台湾人がそれから中共暴政の政治奴隷となる。

 もし選挙を操る中共の陰謀は台湾の大衆に破られ、中共の望まない次期大統領が選出されれば、政権交代の3月20日から5月20日の2ヶ月に、中共はきっと台湾で長期にわたって培った力を駆使して大規模な動乱を起こす。それで中共は「国家分裂反対法」に定められた、台湾に大動乱が起こる時に中共が台湾に出兵すべきという条例に準じて、台湾に出兵する。要するに、台湾問題を解決するために中共はいかなる対価も惜しまないのだ。

 中共の台湾野望を知った全世界の人々に、台湾の自由を守るために、勇敢に中共に立ち向かうように私は期待している。

 海外で呼びかけるだけでまだ物足りないのだ。今、私たちは「中国憲政連邦革命党」の創立を準備して、中国国内の支持も得た。私は新著「台湾大国策」に国際自由民主連盟の設立について言及した。私たちは台湾の自由を守る「国際平和維持部隊」を今作っていて、今年の年末に設立憲章を出す予定だ。中共の迫害を受ける中国漢民族、チベット人、ウイグル人、内モンゴル人、及び日本を含む世界中の平和を愛する有志者を集めて、もし2012年に中国共産党は台湾に侵入するならば、「国際平和維持部隊」は合法的な方法で台湾に入って、台湾の自由を守るために中共と戦う。

 
(陳櫻華、趙モジャ)


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