北京市新築分譲住宅の成約件数、9年ぶりの低水準

2014年06月30日 19時13分
【大紀元日本6月30日】いつ弾けてもおかしくない中国の不動産バブルは正念場を迎えている。北京市の上半期の新築分譲住宅の販売面積は275万平方メートルにとどまり、9年ぶりの低水準に突入した。一方、新築分譲住宅の在庫数は18カ月ぶりの高水準となった。

 中国紙「証券日報」の6月30日の報道は、中国不動産市場調査大手の中原地産研究部の統計データを引用した。それによると、6月26日まで、北京市の上半期の新築分譲住宅の成約件数は2万2782件で前年比48.77%減、275万平方メートルの販売面積は前年比48.11%減、販売総額は735億元(約1.2兆円)で前年比38%減、ともに9年ぶりの低水準である。

 業界関係者は、「販売価格の値下げが唯一の選択肢」と考えている。

 住宅の在庫数も増加する一方だ。6月20日まで、完成済みの分譲住宅は3万4727軒で、完成予定の物件とあわせて合計8万0844軒に達し、18カ月ぶりの高水準である。

 7月にはさらに37の工事が着工するため、住宅の供給戸数はさらに1万軒増える見通しだ。

 中古住宅市場も悪戦を強いられている。

 6月の平均価格(1平方メートル当たり)は2.92万元(約48万円)で、前月に比べて3.3%の値下げである。

 業界においては、下半期に中古住宅には10~15%の値下げ余地がある、という声も浮上した。

(翻訳編集・叶子)


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