大紀元時報

情勢不安定な参加国が多い「一帯一路」、利益回収は難しい=海外メディア

2017年05月26日 16時00分
5月15日、中国政府主導のサミット「一帯一路」の会場外で、参加者をまつメディア(Thomas Peter - Pool/Getty Images)
5月15日、中国政府主導のサミット「一帯一路」の会場外で、参加者をまつメディア(Thomas Peter - Pool/Getty Images)

 中国国有建機大手、広西柳工集団の曽光安会長は5月15日、米CNBC放送のインタビューで、中国国有企業が国内でのリスクを均衡する重要戦略として海外進出の加速化の必要性を唱えながら、「政治リスクと市場リスクや、一部の国の経済的不安定という市場不確実性、地域の異文化などを懸念する」と述べた。

 柳工集団は現在海外140カ国で業務展開しており、うち50カ国は「一帯一路」沿いの国だという。曽会長の意見は国内多くの企業、あるいは一部の政府の本音を反映したと言える。

 米誌「フォーチュン」は、サミット参加国の多くは政治や経済情勢が不安定で、投資プロジェクトが順調に進められないとの懸念があると示した。例えば、中国とパキスタンが協力する「中パ経済回廊」には、パキスタンとインドが領有権を争うカシミール地方とアフガンのタリバン勢力が活動する地域が含まれる。インドはそのため、サミットへの参加を拒否した。

 また、この新シルクロード経済圏構想の重要拠点である新疆ウィグル自治区では、中国当局によるウィグル族住民への抑圧政策で、漢族住民との間で近年対立がさらに一段と激化している。「一帯一路」構想で、住民間の紛争や、政府関係者を狙った襲撃事件もさらに増えるとみられる。

 米誌「タイム」は、「一帯一路」は中国当局が国内景気鈍化の下で、他の国とより容易に貿易を行う方法に過ぎないと評し、しかもその理念や融資や債務返済方法は非常にあいまいだと懐疑的な見方を示した。

(おわり)

(翻訳編集・張哲)

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