■大紀元日本 http://www.epochtimes.jp/jp/2008/02/html/d65001.html



2月15日、日本航空は、主力4行や商社などを引き受け先に優先株で最大1500億円を資本調達する方向で最終調整に入った。写真は昨年1月、羽田空港で撮影した同社の機体(2008年 ロイター/Issei Kato)

JALが最大1500億円の資本調達で最終調整=関係筋

[東京 15日 ロイター] 日本航空(JAL)は、主力4行や商社などを引き受け先に優先株で最大1500億円を資本調達する方向で最終調整に入った。複数の関係筋が15日、明らかにした。

 引き受ける各企業、銀行は来週中にも機関決定する方向で調整しており、JALは29日に発表の中期経営計画に盛り込む。

 増資引き受けを要請されているのは、主力取引銀行の日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行をはじめ、事業上の取り引きがある三菱商事や三井物産など大手商社、石油元売り会社。各社に対し、各50─200億円規模の要請をしている。各社はすでに金額面で折り合いが付きつつあり、来週中には調達額が確定する見通し。

 07年度は再建計画の初年度に当たるが、国際線を中心に客足が戻り始めており、航空機のダウンサイジングによるコスト抑制を進めたことなどで、当初計画を達成する見通しとなっている。調達資金は、燃費に優れる航空機の購入などに充て、コスト構造の改善につなげたい考え。これまでに複数の同社幹部は、テロやSARS(重症急性呼吸器症候群)などの偶発事象で経営環境が悪化する懸念があるとし、1500億円規模の資金調達を通じて財務体質を盤石にし、経営再建を確実にしたい考えも示していた。