■大紀元日本 http://www.epochtimes.jp/jp/2006/12/html/d68901.html



法人税下げは来年度以降の議論=自民政調会長

 自民党の中川昭一政調会長は10日、NHKの番組の中で、足元の景気が足踏み状態にあるといわれている要因について個人への所得移転が進んでいない点をあげるとともに、07年度税制改正での法人税の実効税率の引き下げに否定的な見解を示した。

 中川政調会長は、2007年度の税制改正議論について「企業減税は、減価償却制度の見直しなどいくつかやらなければいけないものがある」としながらも、法人税の実効税率引き下げに関しては「今、税調で議論しているが、今年は法人税の減税はやるべきではないと思う」と来年度以降に議論すべきとの考えを示した。

 その背景として「景気がパッとしない最大の理由は、個人に所得が移転していない、労働分配率が下がっているということがあり、個人の収入が少ないとの認識持っている」とし「法人税減税よりも、労働分配率や配当性向を上げていく。企業にやってもらいとの気持ちもある」と述べた。

 8日に閣議決定した道路特定財源の見直しで揮発油税の取り扱いが明文化されなかったことに対して中川政調会長は「法改正の議論としては財源特例法もしくは揮発油税しかない。この法改正をきちっとやる」とし、揮発油税を含めた一般財源化を明言した。

 また、6カ国協議再開に関して「北朝鮮が安易にテーブルに戻って話をするだけでは、日本として乗るわけにはいかない。(核実験表明など)状況が変わっていることの説明や、責任をとらない限り、安易に開かれるべきではない」とし、16日の再開についても「やればいいという問題ではない」と語り、北朝鮮の姿勢次第との認識を示した。

[東京 10日 ロイター]