大紀元時報
トップ 経済

経済

ドイツ銀行の筆頭株主である中国の海航集団はこのほど、保有する同行の株式の一部を売却した。これを受けて、欧州株市場では同行株価は9日、約1年3カ月ぶりの安値となった。(大紀元資料室)
2018.02.13
チャイナリスク早くも露呈 ドイツ銀、大株主中国海航の資金難で株安

中国複合大手海航集団(HNAグループ)がこのほど債務返済のために、保有する欧州金融大手ドイツ銀行の株式の一部を売却したこと。HNAは同銀行の筆頭株主で、昨年末以降...

ブルームバーグによると、香港が昨年脱税などの防止制度「CRS」に加盟したため、投資先を香港からシンガポールに移す中国人富裕層が増えている。(PHILIPPE LOPEZ/AFP/Getty Images)
2018.02.10
中国人富裕層の投資先 香港離れ加速、脱税防止制度の影響で

世界コンサルタント大手キャップジェミニの統計によると、中国人富裕層は投資先を香港からシンガポールに移転する動きを加速化している。香港政府が昨年、脱税や租税回避の行...

ドイツ産業用ロボットメーカー・クーカが2016年中国企業の美的集団に買収された。写真は、自動車メーカー・ダイムラー社の生産ラインで作業するクーカのロボット。(Thomas Niedermueller/Getty Images)
2018.02.09
中国企業によるM&A、EUが規制強化の動き 問われる日本の対応

独紙・ヴェルト・アム・ゾンターク(1月28日付)によると、ドイツ経済省のマティアス・マハニック次官はこのほど同紙の取材に対して、技術やノウハウの流出を防ぐために、...

信用情報システム「芝麻信用」(flicr)
2018.02.07
テンセント、信用情報システムを1日で閉鎖 「政府のビジネスに手を出すな」

中国では信用情報の産業化が進んでいる。中央銀行である中国人民銀行 (PBoC)は独自に信用情報システムの開発を進め、民営企業の市場参入を認めなくなった。英フィナン...

ニュージーランド首都ウェリントンの港の様子。(James Pozarik/The LIFE Images Collection/Getty Images)
2018.02.07
NZ政府 外国人の不動産購入を禁止へ、中国人投資家を念頭にか

ニュージーランド政府はこのほど、外国人の不動産購入を禁止する法令を発動した。同政府は、中国人投資家を主とする「国際資本の過度な投資」で、国内住宅価格が高騰し、多く...

独メディアによると、中国自動車大手吉利汽車が、独高級車メルセデス・ベンツの親会社であるダイムラーの株式買収を検討している。買収案が成功すれば、吉利汽車はダイムラーの筆頭株主になるとの見通しだ。(Thomas Niedermueller/Getty Images)
2018.02.06
中国吉利汽車、メルセデス・ベンツを傘下に? ダイムラー株買収検討=独メディア

中国自動車メーカー吉利汽車の創業者である李書福氏が、ドイツ同業ダイムラーの株式を買収する計画をしている。買収案が成功すれば、李氏はダイムラーの筆頭株主になるとの見...

中国主導の経済サミット「一帯一路」が北京で2017年5月15日、16日に開かれた。会場外(Getty Images)
2018.02.05
英首相、「一帯一路」共同文書に署名せず 中国の「欧州分断工作」に広がる危機感

英国のメイ首相はこのほどの訪中で、中国とは「黄金時代」と良好関係をアピールする一方、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」を全面的に支持する覚書の署名に応じなか...

中国の楼継偉・前財政部部長はこのほど、中国の金融システムリスクに警鐘を鳴らした。(Ng Han Guan-Pool/Getty Images)
2018.02.03
中国前財務相、「中国金融リスクは08年の金融危機より深刻

中国の楼継偉・前財政部部長(財務相、68)はこのほど、国内の企業発展関連会議において、中国金融市場における「金融システムリスクの確率は、2008年世界金融危機前の...

中国国内著名投資家の薛蛮子氏はSNSを通じてこのほど、京都の長屋物件を購入し、改装後に民宿として中国人観光客に提供すると投稿した。(薛蛮子氏の微博より)
2018.01.31
中国人が日本の不動産投資を好む5つの理由

中国出身で米国籍投資家の薛蛮子(本名薛必群)氏はこのほど、京都にある古い町並みの景観が残る長屋を購入したことを、ソーシャルメディア「微博」に投稿した。中国国内イン...

仮想通貨取引大手コインチェックが26日、580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正に流出したと公表した。(Fotolia)
2018.01.29
コインチェック、不正流出で460億円補償へ、中国人投資家から賞賛の声

仮想通貨取引大手コインチェックが28日、仮想通貨「NEM(ネム)」が不正に流出したことを受けて、ネムを保有する約26万人の投資家に対して、日本円での損害補償を行う...

中国習近平国家主席の「経済ブレーン」と呼ばれる劉鶴氏は24日、ダボス会議で、中国当局が今後一段と市場開放を展開し、改革を強化すると発言した。(FABRICE COFFRINI/AFP/Getty Images)
2018.01.28
ダボス会議、中国当局者が市場開放を約束も、欧米「実行を見たことがない」

中国習近平国家主席の「経済ブレーン」と呼ばれる劉鶴・党中央財経領導弁公室主任は24日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、世界各国首脳、政...

日本国外の和食レストランに輸出される徳島の紅葉、2016年10月撮影(Buddhika Weerasinghe/Getty Images)
2018.01.26
12月日本輸出9.3%増、中国・アジア向けが過去最高

財務省が24日に発表した貿易統計によると、昨年12月の輸出は前年同月比9.3%増の7兆3021億円となった。世界経済の改善を背景に、日本の輸出が連続13カ月拡大し...

昨年中国上場企業の金融商品投資規模が過去最高となった。(AFP)
2018.01.24
中国企業の金融商品投資、15年の2倍増、「リスクを懸念」=WSJ紙

中国株式上場企業1170社が昨年投資した金融商品規模が前年比49%増の1兆2400億元(約21兆3100億円)に達し、過去最高となった。海外メディアは中国のシャド...

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は中国再進出を果たすために、これまで数回中国を訪問した。(Justin Sullivan/Getty Images)
2018.01.24
フェイスブック中国事業幹部離職、中国再進出がとん挫=WSJ紙

世界ソーシャル・ネットワーキング・サービス最大手、フェイスブックの中国事業責任者の王黎女史が昨年末に離職したことが明らかになった。現在、同業界の「リンクトイン(L...

2018.01.23
中国式腐敗が「一帯一路」で輸出? バングラデシュ、贈賄した中国企業をブラックリストに

中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に絡む新たなスキャンダルが浮上した。中国国有企業傘下の「中国港湾(CHEC)」は、バングラデシュの新任の交通(道路交通及び橋梁...

川崎重工業が受注する見通しになったニューヨーク市交通局の新型地下鉄車両の模型。NYCTが公開した。(Flicker)
2018.01.22
川崎重工、中国企業に勝ち NY市地下鉄1600両受注へ

米ニューヨーク市の地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局(MTA)は19日、川崎重工業がニューヨーク市内の新型地下鉄車両を受注することになったことと発表した。受...

北京の縫製工場で働く女性。写真は2017年10月に撮影したもの。(GREG BAKER/AFP/Getty Images)
2018.01.20
中国当局、17年GDP成長率6.9%と発表、専門家「実質は半分以下」

中国当局は18日、輸出や個人消費、住宅向け開発投資などが好調だったため、2017年国内総生産(GDP)は物価変動を除く実質で前年比6.9%増となったと発表した。当...

中国メディアによると、中国複合大手の大連万達集団はこのほど、英国ロンドンにある不動産プロジェクトの権益60%を国内不動産企業に売却した。(AFP/Getty Images)
2018.01.18
中国大連万達、英ロンドンの不動産を90億円で売却へ 資金調達のためか

中国人富豪王健林氏が率いる複合大手の大連万達集団(以下、大連万達)は今週、英ロンドンにある不動産プロジェクトの権益60%を国内不動産企業に売却した。同社にとって初...

米検索エンジン大手グーグル本社ビル(Justin Sullivan/Getty Images)
2018.01.17
米グーグル、中国でGoogleマップ再開を否定 そもそも閉鎖していない?

一部メディアは、Googleマップが中国でサービス再開された報じた。これに対して、米グーグル社は16日、中国での地図サービスには「変更はない」とし、Googleマ...

中国複合大手の海航集団は昨年末、巨額な債務返済のために海外資産の売却を計画し始めた。(大紀元資料室)
2018.01.16
中国複合大手の海航集団、債務危機に直面 昨年末で11兆円負債

中国民営複合企業大手、海航集団(HNAグループ)の債務拡大をめぐって、このほど傘下航空大手のリース契約代金の未払いなどがあらたに報じられた。同社について昨年11月...

一帯一路の開発地となるパキスタン北部。写真は2017年2月撮影、伝統行事のために準備を進める地元住民(GOHAR ABBAS/AFP/Getty Images)
2018.01.16
一帯一路、中国から労働者流入、宗教紛争タネに…パキスタン住民に広がる不安

パキスタン当局は、中国の「一帯一路」構想の中核とされる中国パキスタン経済回廊(CPEC)の推進に積極的な姿勢をみせている。 プロジェクトでは180万人もの「雇用創...

内モンゴル自治区包頭市内にある鉄工場(China Photos/Getty Images)
2018.01.12
中国・内モンゴル、経済データ捏造 工業増加値を40%水増し

内モンゴル自治区政府はこのほど、地元の経済工作会議で同省財政統計に捏造があったことを公式に認めた。国営新華社電子版「新華網」が3日に報じた。

 米アップルは9日、2月28日から「iCloud(アイクラウド)」データを中国の提携先で国有企業「雲上貴州」に移管すると発表した。ネットユーザは「政府へのバックドア」などと痛烈批判している(Marco Verch)
2018.01.11
アップル、中国で国有企業にクラウド移管 ネットユーザ「政府へのバックドア」

米アップルは9日、2月28日から「iCloud(アイクラウド)」データを中国の提携先で国有企業「雲上貴州」に移管すると発表した。中国で収集した顧客データの国内保存...

米通信キャリアAT&Tは、報じられていた中国電子機器大手ファーウェイ(HUAWEI、華為技術 )のスマートフォンの販売契約を解消したという。情報筋が米紙ウォールストリートジャーナルに語った内容を、8日に同紙が報じた(LUIS GENE/AFP/Getty Images)
2018.01.09
米通信キャリアAT&T、中国ファーウェイのスマホ販売契約を解消か=WSJ報道

米通信キャリアAT&Tは、報じられていた中国電子機器大手ファーウェイ(HUAWEI、華為技術 )のスマートフォンの販売契約を解消したという。情報筋が米紙ウォールス...

中国蘭州市と南京市は年明けに、不動産抑制措置の一部撤廃と見直しを発表した。16年9月から全国で新たな不動産抑制政策実施以来初めて。(Getty Images)
2018.01.08
中国南京市など、不動産抑制策を一部撤廃、全国で初

中国甘粛省蘭州市政府と江蘇省南京市はこのほど、市内一部地区の住宅購入制限の解禁や他の省市出身者に住宅購入資格を付与する方針を示した。今後、全国的に不動産抑制措置の...

米政府は、中国電子商取引最大手アリババ傘下のアント・フィナンシャルによる米金融企業の買収を認めない方針を示した。写真はアリババ創業者の馬雲氏。(China Photos/Getty Images)
2018.01.05
米政府、アリババ金融子会社の買収案を却下 国家安全保障に懸念 

米政府機関「対米外国投資委員会(CFIUS)」はこのほど、国家安全保障上の理由で、中国電子商取引最大手アリババ傘下金融子会社、螞蟻金服(アント・フィナンシャルサー...

中国国家外貨管理局はこのほど、17年9月末時点の中国対外債務残高が11兆1498億元と発表した。人民銀行が昨年7月発表した国内債務規模の244兆元と合わせると、中国内外債務総規模は255兆元で、対GDP比が342.7%。(大紀元資料室)
2018.01.04
中国の内外債務総規模、対GDP比で約343%=中国メディア

中国国家外貨管理局はこのほど、2017年9月末時点の中国の対外債務残高が約11兆1498億元で、1兆6800億ドルに相当と発表した。人民銀行(中央銀行)が今年7月...

中国メディアの報道によると、通信機器大手の華為技術はこのほど、同社幹部の滕鴻飛氏が収賄の疑いで中国当局の取り調べを受けていると発表した。(Getty Images)
2017.12.29
中国当局、華為技術の幹部を収賄の疑いで取り調べ

中国通信機器メーカーの華為(ファーウェイ)技術はこのほど、同社傘下企業、華為コンシューマー・ビジネス・グループ中国部門副社長の滕鴻飛氏が収賄罪の疑いで、中国当局の...

土地の所有権を認めていないにもかかわらず、中国当局は不動産税の導入を急いでいる。(GREG BAKER/AFP/Getty Images)
2017.12.28
過熱する不動産市場
中国、不動産税を2020年に導入へ 「政府の強盗行為だ」と批判の声

中国当局は日本の固定資産税にあたる不動産税の本格導入に取り組む考えを明らかにした。中国の財政相・肖捷氏が20日、中国共産党機関紙・人民日報で発表した文章で、「20...

今年、16社の中国企業が米ニューヨーク株式市場に新規株式上場を果たした。しかしうちの10社の株価はIPO初日の発行価格から5.7%下落した。写真は米ニューヨーク証券取引所。(Spencer Platt/Getty Images)
2017.12.25
中国企業、次々と米株市場上場も株価低迷、業績の水増しなど信用問題で

今年約16社の中国企業が米証券当局の厳しい審査を経て、ニューヨーク証券取引所(NYSE)などに新規株式上場(IPO)を果たした。しかし、16社のうちの10社の株価...

^