■大紀元日本 http://www.epochtimes.jp/jp/2007/02/html/d91570.html



2月28日、前日の米株急落などを受けてアジア株式市場はほぼ全面安に。写真は27日、ニューヨーク証券取引所で撮影(2007年 ロイター/Mike Segar)

アジア株式市場ほぼ全面安、前日の米株急落などで

 前日の中国株安を発端とした米国株式の急落など世界的に株安が広がるなか、28日のアジア株式市場も、ほぼ全面安となっている。中国株安や1月の米耐久財新規受注が予想以上に落ち込んだことを受けて投資家は安全な投資先へ避難。低リスクの債券に対する投資を増やし、ダウ工業株30種は2001年9月11日の同時多発テロ攻撃後の急落以来の大幅な下げとなった。

 28日のアジア株はこれに追随。一部は米株安を超える下げを見せた。

 東京株式市場では日経平均が3%以上下落。シドニー株式市場ではS&P/ASX200指数が2.39%安、ソウル株式市場で総合株価指数(KOSPI)が3.1%安。上海株式市場では上海総合株価指数が前日の約9%急落に続き、28日は1.34%安で寄り付いた。

 MSCIアジアパシフィック指数は3.47%安。1日の下落率は06年6月以降で最大となった。

 27日の米国株式市場でバンク・オブ・ニューヨーク(BONY)アジアADR指数が4.28%安と約3年ぶりの下落率となったことを受け、28日のシンガポール株式市場とクアラルンプール株式市場も大幅安で寄り付いた。 

 香港市場ではハンセン指数が3.58%安で寄り付き、ハンセン中国企業株指数(H株)は6%近く下落して取引を開始した。 

 金融市場でのボラティリティの高まりを警戒し、リスクの高い円のキャリートレードを巻き戻す動きが出、円/ドルは27日、この1年間で最大の上昇を記録した。28日には円はやや押し戻されている。

 市場ではこれまで、投資家がリスクを不適切に織り込んでいるのではないか、と警戒する声が多く上がっていた。たとえば、今週の相場急変動の前には、新興市場の債券スプレッドは過去最低水準をつけていた。

 UBSのソブリンクレジット専門のアナリスト、スコット・ウィルソン氏は「リスク回避の姿勢が一時的に高まるだろう。調整が起きるだろうが、それは極めて短い期間にとどまる可能性がある。高リターンのアジア市場に再び参入するよい機会とみている」との考えを示している。

 JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・プラス(EMBI+)によると、新興国債券のスプレッド(米国債との利回り格差)は先週22日、過去最低の164ベーシスポイントをつけた。オーバーナイトでは、スプレッドは一時、23ベーシスポイント拡大し195ベーシスポイントと、12週間ぶり高水準に達した。 

 米原油先物は28日、1ドル以上も下落している。4月限は電子取引で1.12ドル(1.82%)安の1バレル=60.34ドル。米国時間夜の段階では1バレル=59.92ドルまで落ち込んでいた。

 中国の上海総合株価指数は、27日に9%近く急落。この10年間で最大の下げとなり、時価総額でおよそ1400億ドルを失った。

 取引終盤には、当局が利上げなど、投機的な取引を抑制するための強い措置をとるのではないか、などといったうわさが出ていた、という。

 ただ、上海証券報は、28日付の1面で、中国政府は株式値上がり益(キャピタルゲイン)への課税を計画していない、と報じた。トレーダーは、中国株の急落の原因について、憶測が過熱したためとみている。

 28日には1.34%安で寄り付いたが、その後プラス圏に転じた。

 [香港 28日 ロイター]